2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。
さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。
これ、報道にも出ていましたけれども、一つの研究機関が精神病入院中の生活保護受給者について都道府県間の地域差がこれ七倍ぐらいあるというふうなことを発表しておりました。その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。
中間報告の中の調査の、何というんですかね、概要ペーパーみたいなものがありますが、三月四日の部分でも、外部の精神科からのものについては、こちら、抗精神病のお薬と、あと睡眠導入剤を処方した、これは精神科ですからね。その後に、ここに、仮放免等のアドバイス、むしろ心理的な、まさに専門的なアドバイスがここには削除されているんですね。次、何もないから再診の予約だけ指示した。これこそ捏造じゃないですか。
どうしてこんなにも多くの不妊治療の女性たちが精神病に陥ってしまうのかといいますと、通常の妊娠であったとしても高齢になればなるほど流産をしやすくなりますが、不妊治療になればなおさらで、総妊娠周期に対する流産率は三十五歳で、これ資料三ですね、御覧ください、これ結構、見たら、グラフ見たらびっくりすると思います。
獨協医科大学埼玉医療センターの杉本氏と小泉氏の調査によりますと、体外受精と顕微授精を受けた妊娠判定検査実施後の精神病の有病率は、女性の四人に一人ということです。そして、男性は十人に一人、軽度を含むうつ病を発症していました。また、女性の七人に一人、男性の二十人に一人が不安障害を発症しておりました。 資料一を御覧ください。 治療中に流産をされる方も本当に多いんですね。
○梅村聡君 今のお話でいきますと、前者の麻薬とか抗精神病薬は、これ、元々やっちゃいけないことをやっているので、かかりつけ医だから防げるという案件ではないんじゃないかなと思っています。後者の方のすぐに対面に切り替えられないというのも、これ物理的な距離の問題なので、かかりつけ医かどうかということがこれを防げるということも私はちょっとずれているんじゃないかなと思うんですけれども。
ちゃんと精神の方だって、精神の方の長年のところからいうと、精神病者の方々が地域に出てこられるまで本当に長年かかりました。法律も一歩一歩変わってきて、それでもなおかつまだ前進できない壁があるわけで、そこを何とかみんなの理解で変えていこうと言っているところですから。
また、御指摘の視点については、そういう観点から、立法当時、他方の配偶者の立場に配慮したというものであって、この規定の存在自体が精神病にかかっておられる方に対する差別、偏見を現に助長しているというものとは考えておりません。
例えば、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときを裁判上の離婚原因と定めている民法七百七十条一項四号は、精神病は離婚されても仕方がない病気であるとの差別、偏見を助長する不適切な条文として削除すべきではないかとも思いますが、このことについて山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
それがために、実は肺血栓塞栓症予防管理料という中にも精神病棟における入院患者が拘束される際にこれも要求できますよということになっているわけです。でも、これちょっと本末転倒ですよね。そうならないためにどういう拘束にすべきかということをまず議論していただくべきだと私は考えております。
具体的には、診療報酬上、一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を行っている精神病棟についてはより高い評価を行っているというようなことがございます。
研究ベースで治療の有効性を検討したものというのは、それは論文として出ていますけれども、例えば抗うつ薬とか、それからあと、いわゆる抗精神病薬とか、そういうふうなものです、あるいは抗てんかん薬とか。
また、十二条は、遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者について、後見人や保護者の同意があった場合に審査会に審査を申請するとしています。そもそも遺伝性がない場合に手術を認めていることは問題ではないでしょうか。
別表、これは条文に付いている別表ですが、遺伝性精神病として、例えば躁うつ病などがあります。また、顕著な遺伝性精神病質として顕著な性欲異常、顕著な犯罪傾向、これって遺伝性なんでしょうか。また、例えば、遺伝性の難聴又は聾なども遺伝性って簡単に言っていいんでしょうか。これは極めて問題だと思います。 この別表、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君） 私どもとしては、旧優生保護法第十二条、今委員御指摘いただきましたように、精神病者等に対する優生手術についての規定に基づいて、当時の規定によりますれば、医師は、別表第一号、第二号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病、精神薄弱に罹患している者について、保護義務者の同意があった場合には、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができるとされ、この手術
私が問題にしてきた、これまでも何度も取り上げてきましたけれども、聖マリアンナ医科大学病院においても、薬の臨床試験に参加したために不適切な抗精神病薬の治療を受け続けた患者が、五年間仕事と生活を失ったとして実名を公表いたしましたが、自らのデータの利用停止を大学に求めたのに対し、医療安全部門と研究推進部門が結託をして患者データを隠蔽し、患者にうそをついたという問題があり、私立大学のガバナンスの問題の解決は
最後に、精神病患者に対して今第一になすべきことは、このような法案ではなく、本人の意思を最大限に尊重した医療、福祉、就労、生活をワンストップで行う総合支援のはずです。身体拘束、隔離が共に一万人を超える非人道的状況が放置されています。障害者権利条約第十四条は、障害を理由とした人身の自由の剥奪を禁止しており、精神障害者であることを要件とした非自発的入院制度は同条約違反です。
自由権規約委員会の最終見解では、我が国の非自発的入院制度に関しまして、三つ、一番、精神障害者のための地域密着型あるいは代替となるサービスを増やすこと、二番、非自発的入院が必要最小限の期間で、最後の手段としてのみ課されること、また自傷他害防止のために必要な場合のみ、かつ相当とされる程度のみ課されることを確保すること、三番、虐待に対する実効的捜査と制裁措置及び虐待の被害者とその家族への補償を目的とする精神病棟
○政府参考人（堀江裕君） 検証・検討チームが把握した事実関係によりますと、容疑者の措置診察は二名の精神保健指定医が行っており、そのうちの一名は、主たる精神障害を大麻精神病、従たる精神障害を非社会性パーソナリティー障害と診断してございまして、もう一人の精神保健指定医は、主たる精神障害を妄想性障害、従たる精神障害を薬物性精神病性障害と、こう診断してございます。
歴史的にも、呉秀三が、我が国の十何万人の精神病者はこの病を受けたるの不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべしという有名な一節を述べましたのは一九一八年のことでございます。約百年前のことでございます。
○牧山ひろえ君 個別ケース検討会議への警察の関与は、精神病患者を医療から遠ざけてしまうこともあり得る極めて影響の大きな論点だと思います。このような重要な点につきましても法律に規定されないというのはどういうことなのかなと思います。 前回委員会での審議で、本人が警察の参加を拒否した場合には警察を参加させない取扱いにしたい、それを退院後支援ガイドラインに明記したい、このような答弁がありました。
○副大臣（橋本岳君） 御指摘をいただきましたように、精神病棟に入院後、適切な入院治療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院をした患者のうち、精神症状が一定の重症度を満たし、行動障害及び生活障害のいずれか又はその両方が基準を満たす場合に、御指摘の重度かつ慢性の基準を満たすと判定するものでございまして、お示しをいただいた資料は、行動障害という今申し上げました中で自傷行為や身体的暴力等の問題行動
このとき、全国「精神病」者集団の意見書では、神奈川県警、警察本部が何ができて何ができていなかったのか検証がほとんどされていない、こういう指摘がされております。また、全国手をつなぐ育成会は、容疑者の犯行声明にどう対応したのか、離職後の容疑者の犯行予告、これにどう備えてきたのか、情報は十分ではないと、検証が不十分だという指摘があったんですよ。
○政府参考人（堀江裕君） 精神病棟に入院後、適切な入院医療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症などの基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから、当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療
提出資料の六十ページの方で、「精神病」者集団の方から、兵庫県における継続支援チームにつきまして、検討チームは退院後のフォローアップのモデルとして兵庫県の継続支援チームに注目している、ところが、私たちは兵庫県の精神障害者団体と協力して独自に調査した結果、兵庫県の継続支援チームの介入によって体調を崩している人が複数いることが分かってきました、例えば継続支援チームの介入をストレスに感じて再発した例や、たまたま
○参考人（桐原尚之君） 全国「精神病」者集団運営委員の桐原です。本日はありがとうございます。 全国「精神病」者集団は、一九七四年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。精神保健福祉法は精神障害者への強制的なものを含む入退院手続を定めた法律であり、私たち精神障害者の生活に大きく関わるものとして強い関心を持ってまいりました。
厚生労働省保険 局長 鈴木 康裕君 参考人 成城大学法学部 教授 山本 輝之君 公益社団法人日 本精神保健福祉 士協会副会長 田村 綾子君 滋賀県立精神保 健福祉センター 所長 辻本 哲士君 全国「精神病
御出席いただいております参考人は、成城大学法学部教授山本輝之君、公益社団法人日本精神保健福祉士協会副会長田村綾子君、滋賀県立精神保健福祉センター所長辻本哲士君、全国「精神病」者集団運営委員桐原尚之君及び東京アドヴォカシー法律事務所所長・弁護士池原毅和君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
躁病、大麻精神病、非社会性パーソナリティー障害、妄想性障害、薬物性精神病性障害、抑うつ状態、躁うつ病の疑いと、これだけ出てきているわけであります。 今日は時間がなくて指摘はさせていただきませんでしたが、急性期医療が非常に増えてきているという状況もある中で、向精神薬を始めとする薬剤の使われ方についてもかなり指摘がされているわけであります。
毎年六月三十日時点の電話設置数について調査を行っているところ、精神病棟における設置の状況は、今御指摘ございましたように、約九七％程度ということで推移してございます。
この検討会には精神障害者当事者二名に構成員として参画をいただき、また、当該検討会において、全国「精神病」者集団からの意見聴取も行うとともに、精神障害者と日頃より関係の深い八つの団体からも意見聴取を行ってございます。
近代日本の精神医学、医療の先駆けとなった呉秀三氏は、我が国何十万の精神病者は実にこの病を受けたる不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべしと表しました。 座敷牢に始まり、一九五〇年の精神衛生法制定に至るまで、日本における精神障害者対策は、長く隔離、収容する歴史であったと言っても過言ではありません。
精神保健福祉法において、精神障害者とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者と定められています。今回の法改正をより実効性のあるものとするためには、薬物四法においても、医師からの通報義務など所要の改正の早急な実施が必要と考えますが、厚生労働大臣のお考えを伺います。
この優生保護法には、第三条、本人の同意について規定されておりますが、今申し上げましたように、同意が必要でない者として、未成年者、精神病者、精神薄弱者、遺伝性身体疾患、遺伝性奇形などを挙げているわけです。障害を持つ女性が、生理時の介助が面倒だなどの理由によって、子宮あるいは卵巣の摘出や卵巣への放射線照射をされるケースも数多くありました。
平成二十八年に、うつ病等の精神病治療については認知行動療法の対象が新たに加えられて、そして、それらについて診療報酬が認められるということがありました。 そこで、御質問です。 慢性疼痛対策として認知行動療法の意義が認められてきているところです。そういった中、診療報酬によるインセンティブ付与についてどのように考えているのか、教えてください。
三月十日の当委員会で指摘した聖マリアンナ医科大学における抗精神病薬を服用する臨床研究に関して、研究に用いた医薬品の製造企業から研究代表者は顧問料や講演料などを受け取っていましたが、その資金を研究費に充てていなくてもその資金提供の事実を研究対象者に説明すべきではないでしょうか。